関西地方を中心に活動されている監理団体および登録支援機関の方々との懇親会に参加し、外国人財の受入支援に関する多角的な情報交換を行いました。
当日は、建設業や介護分野に強みを持つ団体から、外食業や飲食料品製造業をメインに支援されている団体まで、幅広い分野の専門家が集まりました。分野ごとに異なる特定技能の運用ルールや、近年の人財確保における課題、優良な受入体制の構築事例など、現場の生きた情報を共有する非常に有意義な時間となりました。
また、会場では永住権を取得し、長年にわたり日本の外国人財支援業界で活躍されているベトナム出身の方とも対話する機会を得ました。
日本での生活者としての視点と、支援側としての専門的な知見を併せ持った貴重な意見を伺うことができ、多文化共生社会の実現に向けた深い洞察を得る契機となりました。
現在、外国人財を取り巻く制度は転換期にあり、受入企業様のニーズも多様化しています。弊社では、自社のみの知見に留まることなく、同業の皆様とも緊密に連携し、互いの強みを活かした協力体制を構築しております。