大阪に本社を置く工業製品製造業のクライアント様を訪問し、今後の外国人財活用戦略に関する協議を行いました。こちらの企業様では現在、多国籍な外国人財が現場の第一線で活躍されており、今後の生産状況の見通しとともに、在留資格制度の改正や諸条件の変更を見据えた中長期的な体制構築について意見を交わしました。
現在、製造分野においても特定技能2号を取得する人財が着実に増加している一方、2号移行の要件となる技能検定や評価試験の難易度が高く、取得を断念して帰国を選択せざるを得ないメンバーが存在することも共通の課題として共有されました。
特定技能2号は、熟練した技能が認められることで在留期間の上限が撤廃され、家族帯同も可能となる非常に意義の大きい資格です。しかし、その試験合格には実務経験だけでなく、専門的な知識の習得に向けた学習が欠かせません。
熟練した技能を持つ人財の流出を防ぎ、長期的な戦力として定着を図ることは、企業の競争力を維持する上で極めて重要です。弊社は、試験という高い壁に直面している外国人財の努力を支え、クライアント様と共にこの現状を乗り越えていくべく、より一層手厚い学習支援やキャリアパスの提示に尽力してまいります。