埼玉県の企業様において、自己都合により転職する特定技能外国人に対し、退職支援を実施いたしました。
日本国内では多くの企業が外国人財を受け入れており、それに伴い転職を理由とした退職も残念ながら少なくありません。
特定技能では、同一の分野内であれば転職が認められており、転職先が決まれば新しい所属機関を通じて出入国在留管理庁への届出を行うことになります。転職情報は溢れるように存在しており、中には事実とは異なる求人情報が含まれている場合もあるようですが、職業選択の自由は保障されており、転職や退職を制限することはできません。
退職の意思が示されてから実際の退職までの期間は短く、引継ぎや住居の調整を限られた時間で進める必要があります。
一方で、短期間での転職の繰り返しは、本人のキャリアや生活の安定につながらない場合もあります。弊社では、できるだけ安定して長く働ける環境づくりに、受入企業様と連携して取り組んでいます。