山形県の飲食料品製造業分野の受入企業様のもとへ、インドネシア出身の特定技能外国人財1名が入社いたしました。弊社は、この人財の紹介から在留諸申請の支援、そして入社に伴う役所手続きや生活オリエンテーションの支援までを一貫して実施しております。
特定技能制度では、受入企業が「特定技能所属機関」として出入国在留管理庁への各種届出を行う必要があり、外国人財への生活面・業務面の支援についても、支援計画の策定と実施が求められます。弊社は有料職業紹介事業者として人選や面接の調整を担い、登録支援機関として支援計画の作成・実施を引き受けることで、紹介から入社後の支援までを一つの窓口で完結させることが可能です。
今回の入社では、在留資格の申請手続きと入社準備を並行して進め、入社当日の役所手続きまでを切れ目なく支援いたしました。入社後の説明の場では、万全を期して通訳者を手配しておりましたが、本人は通訳をほとんど介することなく弊社の説明を理解できるほど日本語に熟達しており、面接時に発揮していた日本語力をさらに上回る語学力に驚かされました。業務指示の理解や安全管理の観点から、日本語でのコミュニケーション能力は、特定技能による就労において極めて重要な要素です。
複数の主体が関与する場合に生じやすい手続きの重複や待機期間を抑えられる点は、受入企業様にとって事務負担の軽減につながります。高い日本語力を備えた人財の着任は、業務の習得を早めるだけでなく、現場の皆様との円滑な関係構築や早期定着にも寄与するものと考えられます。新しい職場に一日も早く慣れ、持てる力を存分に発揮されることを願っております。