茨城県の企業様において、特定技能外国人らの定期面談を実施いたしました。多少の退職者はいるものの一定の定着が進んでおり、顔なじみのメンバーでスムーズに面談を進めることができました。
今回は特定技能2号のメンバーも参加しており、今年10月1日から入国管理局が実施した在留諸申請にかかる手数料の大幅増額を踏まえ、在留更新費用の見直しや会社側の対応など、制度変更に関する説明もあわせて行いました。在留資格の更新や変更に伴う費用や手続きは、その申請本人である外国人財が直接影響を受けやすい項目です。現場の運用が滞りなく続けられるよう、情報を共有しておくことが欠かせません。
定期面談は、本人の悩みや職場の変化を早期に把握できる場です。定着が進んでいる企業様においても、対話を続ける意義は大きいと考えています。