滋賀県の特定技能受入企業様を訪問し、就労中の特定技能外国人を対象とした定期面談を実施いたしました。
登録支援機関には、外国人財の職場環境や生活状況を把握するため、3か月に1回以上の定期面談を行うことが義務付けられております。今回の面談では、日々の状況確認に加え、近日中に新たな特定技能外国人が同社へ入社する予定であることを踏まえ、現在就労している外国人財に向けて先輩としての役割についてお話しいたしました。
具体的には、新しく入社する仲間に対し、社内ルールの周知や作業手順の指導など、業務と生活の両面でサポートを行ってほしい旨を伝えております。社内において経験豊富な就労経験を持つ先輩外国人財から直接アドバイスを受けることは、特定技能に限らず外国人財の不安を和らげ、職場への早期定着を促す上で非常に効果的です。また、指導を任される側の外国人財にとっても、責任感を高め、さらなるキャリアアップを目指す契機となります。
このように、外国人財が主体となって次世代のメンバーを育成する体制づくりは、受入企業様における組織力の強化と、安定した就労環境の維持につながる重要な要素となります。