山形県の特定技能所属機関様を訪問し、特定技能外国人を対象とした定期面談を実施いたしました。今回の面談では、来日から5年が経過しようとする外国人財より、自動車免許を取得して自家用車で通勤したいという具体的な要望が寄せられ、受入企業様の担当者様を交えて今後の対応についての協議する一幕もありました。
公共交通機関が限られる地方において、日本語能力が向上した外国人財が生活や通勤の利便性を高めるために自動車の運転を希望するケースは珍しくありません。しかし、日本国内での自動車の所有には、多大な責任と維持コスト、複雑な手続きが伴います。特に、強制保険である自賠責保険と任意保険の違いに関する誤認や、個人間での中古車譲渡に起因する名義変更トラブルなどは、予期せぬ法的・経済的リスクへと発展する可能性があります。
せっかくキャリアと稼ぎを積むために来日したにもかかわらず、交通事故などの車に関するトラブルでそれらが無駄になってしまうのは、彼ら自身にとっても、また受入企業様にとってもリスクでしかありません。
このため弊社では、免許取得や車両購入を進めるにあたり、事故時の損害賠償リスクや適切な保険加入の重要性、確実な手続きの進め方について事前の指導を行いました。外国人財の行動範囲や生活の利便性が広がることは定着においてプラスの側面がある一方、地域社会でのトラブルを未然に防ぐためのルール遵守とリスク管理の徹底は不可欠です。