以前より介護留学生プロジェクトなどで深い協力関係を築いている北九州市内の専門学校および日本語学校を訪問いたしました。
今回の訪問では、学校側と弊社との間で、昨今の外国人財を取り巻く環境の変化や、留学生の進路・就労状況に関する詳細な情報交換を行いました。
特定技能制度の浸透や法改正に伴い、留学生が卒業後に日本での就労を目指す際の選択肢は多様化しています。一方で、就労のための在留資格の変更許可申請においては、本人の学歴や専攻内容と業務内容の関連性が厳格に審査されるうえ、昨今では技術人文知識国際業務ビザの取得に課される日本語要件をより厳格に審査されるという入管法改定の動きもあるため、学校側と受入企業側の双方が最新の基準を正しく理解しておく必要があります。
学生たちの就職に対する意欲や、教育機関が抱える課題についても直接伺うことができ、非常に有意義な対話となりました。弊社は今後も、在留資格に関する制度変更の動向を正確に把握し、外国人財を受け入れる企業様の意向に沿った最適な対応とサービスを提供してまいります。教育機関との強固な連携を維持することは、ミスマッチのない安定した雇用を実現するための重要な基盤となります。