日本各地に事業所を構える特定技能所属機関様のご依頼により、特定技能外国人財の転勤に伴う支援を実施いたしました。転居の準備から移動経路の調査、銀行の住所変更までを弊社にてサポートしております。
特定技能制度においては、外国人財の在留は「所属機関」を単位として管理されています。そのため、転勤により勤務地や所属機関の所在地に変更が生じた場合は、出入国在留管理庁への届出が必要となります。転居に際しても、市区町村への転出・転入の届出や在留カードの住居地の記載変更をはじめ、公共料金や金融機関の住所変更など、生活に関わる手続きが数多く発生します。登録支援機関が支援計画を作成している場合には、住居確保に関する支援内容の見直しが必要となることもあります。
こうした手続きは、日本語でのやり取りや書類の読み込みに不慣れな外国人財にとっては大きな負担となりやすく、手続きの遅れが在留上の不利益に直結する場面も少なくありません。今回は、移動経路や住環境の確認を含めた実務面の準備を進めるとともに、届出や各種変更手続きの支援を並行して行いました。受入企業様から単一の窓口にご依頼いただくことで、転勤のスケジュールと手続きの進行をあわせて管理できる点も、今回の支援の特徴です。
転勤は、本人の生活環境が大きく変わる節目でもあります。新しい勤務地でも安心して業務に集中できるよう、制度上の手続きと生活面の支援を一体で進めていくことが重要と考えております。