本人の希望により退職し、完全帰国される特定技能外国人財の退職・帰国支援を実施いたしました。
特定技能の在留資格は、就労先との契約を前提としています。本人の意思で退職する場合、在留資格に基づく活動ができなくなるため、帰国に伴う手続きを適切に進める必要があります。退職に際しては出入国在留管理庁への届出が必要となるほか、住民税の整理や金融機関の手続き、各種契約の解除など、生活に関わる事務も数多く発生します。
今回は、本人の意向を確認したうえで、退職から出国までの手続きを一通り支援し、空港まで送り届けました。海外からの就労には、本人なりの判断や事情があります。円滑な区切りをつけられるよう支援することが、送り出す側の役割と考えています。