成田空港と羽田空港を中心に、その他の空港でも事業を展開されている企業様と面談を実施いたしました。
今回は、航空機整備に加え、新たに追加される倉庫業も含め、事業の広がりを踏まえた多角的な内容となりました。業界特有の繁忙の波や安全管理の考え方など、他業種とは異なる前提が多く、協議の中でも学ばせていただく場面が少なくありませんでした。
倉庫業への進出は、入管法制度に則った準備のみならず、働く人財の職種や勤務形態にも影響します。事業の変化に応じた人員計画を、あらかじめ共有しておくことが重要です。
空港という職場は、多くの関係事業者が連携して運営されています。そこで働く外国人財には、業務知識だけでなく、安全に関する共通の理解が求められます。業界の特性を踏まえた受入れと支援のあり方を、引き続き検討していく必要があると感じています。