埼玉県に事業所があられるクライアント様において、特定技能外国人財および受入担当者様との定期面談を実施いたしました。登録支援機関には、四半期に一度以上の定期面談が義務付けられており、就労環境の確認だけでなく、生活面の悩みやキャリアに関する意向を汲み取る重要な機会となります。
今回の面談では、来日から間もなく5年目を迎える方々が複数含まれており、通常の面談に加えて今後の進路について打ち合わせを行いました。特に「年金脱退一時期金」の請求を希望される方には、帰国時期の調整や一時金の請求に関する事前説明を実施しています。この制度は、日本で6ヶ月以上年金に加入していた外国籍の方が、日本に住所を有しなくなった後に請求することで、納めた保険料の一部が返還される仕組みです。将来の設計を明確にすることで、残りの就労期間も意欲的に業務に取り組めるよう支援しております。
また、現場にはすでに「特定技能2号」へと移行し、ベテランとして活躍している方も在籍しています。特定技能2号は、熟練した技能と管理能力が求められる資格であり、在留期間の上限撤廃や家族の帯同が認められるなど、日本での長期的なキャリア形成を可能にします。
外国人財を多数ご紹介差し上げている弊社としては、一つの事業所様に入社された方のキャリアの数年単位での振り返りや、将来の人事計画を具体的に語り合える現在の状況は、外国人財がその事業所に深く定着していることを如実に示しており、人材紹介そのものよりも、その定着に重きを置く弊社としては感慨深いところがあります。