鳥害対策の施工工事を全国展開されている企業様と面会し、外国人財の採用およびその可否などに関する打ち合わせを行いました。
鳥害対策業務は、高所での防鳥ネット設置や特殊な忌避剤の塗布など、専門的な施工技術と厳格な安全管理が求められる分野です。しかし、現在の出入国在留管理制度において、こうした特殊な施工業務に外国人財を適法に受け入れるためには、在留資格の要件を慎重に精査する必要があります。
例えば、現行の特定技能制度においては「建設」分野等の区分が検討対象となりえますが、具体的な業務内容やその主目的によっては、該当する区分が限定的であったり、許可のハードルが非常に高かったりするのが実情です。
当該企業様は、全国規模でインフラ保護や公衆衛生の維持に多大な貢献をされていますが、地方を含めた広範囲での人財確保に強い危機感を持たれていました。専門性の高い職種ほど国内での採用が困難になる傾向にあり、外国人財への期待が高まる一方で、現行制度との整合性をどう図るかが大きな焦点となります。
弊社は、登録支援機関および職業紹介事業社として、最新の入管法の解釈や運用の動向を常に注視しております。今回のような難易度の高いケースにおいても、安易な判断を避け、法令を遵守した上でどのような受入れスキームが構築可能か、専門的な知見から今後も継続して検討を重ねてまいります。