昭和60年に85万612人であった在留外国人は、平成30年12月末に273万1,093人となり、令和元年12月末には293万3,137人となりました。直近の１年間で202,044人もの外国人が新たに在留資格を取得し来日しております。インバウンドの増加も加速する中、私たちの日常生活の中でも外国人の方を目にする機会は格段に増えました。
また、令和元年末で約293万人いる外国人の中で、外国人労働者の数は165万8,804人となり、平成30年末の146万463人から約20万人弱が増加しております。この中には、技能実習生：38.4万人（前年比：約7.6万人増）と留学生アルバイト：37.3万人（前年比：約2.9万人増）が含まれています。2019年４月には、新在留資格「特定技能」が創設され、現在では更に外国人労働者の数が拡大しております。
しかしながら、日本の労働環境下において外国人財が活躍するには様々な問題や課題が存在し、決して容易な事ではありません。例えば、「在留資格」です。この「在留資格」が無い限り、外国人は日本で働くことは出来ません。また、各種「在留資格」には様々な決まりがあり、雇用される方の一番の関心である日本語能力は勿論の事、外国人対象者の要件や仕事の内容、実際に従事する業務等の様々な制約の中で「在留資格」が認められます。
また、実際に雇用するとなった場合には、受入国・採用活動・文化・言語・生活習慣・受入体制等といった様々な準備が必要です。
介護業界については、これまでに「EPA制度（在留資格：特定活動）」でインドネシア、フィリピン、ベトナムから看護師・介護福祉士候補者等の受入れを行い、2017年9月には在留資格「介護」が加えられ、同年11月には在留資格「技能実習」にも新たに加えられてきました。先述の通り、2019年４月に在留資格「特定技能」の創設に伴いまして、現在これら４つのルートで外国人財の活用が可能となっております。
世界的に見ても急速なスピードで少子高齢化が加速する日本において、介護を担う人財不足は大きな問題となっています。また2025年には大都市を中心に、介護に従事する労働力は約38万人の不足が生じるという厚生労働省の推算データもあり、これに限らず多くの産業で人材不足が懸念されています。その後も2042年問題へ直面する日本企業の人材確保は、ますます困難な問題となるでしょう。
人口減少と高齢化問題を抱える日本社会において、各業界で労働者不足という課題を抱えられていることと存じます。少子高齢化・生産年齢人口の減少の一途をたどる現状に、外国人の労働力は有力な選択肢となっています。弊社は、「みんなで協力し、より良い世界を創造する」そんな社会を実現するお手伝いを致します。まずは、お気軽にお声かけ下さい。
岩元商事株式会社 代表取締役