特定技能外国人の詐欺被害に対処しました

弊社が茨城県で支援しております特定技能人材の方より、生活上のトラブルに関する相談を受け、その対応支援を実施いたしました。

ご本人からの相談内容は、購入した覚えのない商品に関する支払請求書が届いたというものでした。

弊社スタッフが速やかにご本人から事の経緯を詳しく聞き取ったところ、SNSを通じて知り合った人物に騙され、結果として詐欺被害にあったという内容でした。

公的機関への相談が必要と判断し、管轄の消費生活センター、および警察署へ同行いたしました。

弊社では、日頃より面談などの機会を通じて、インターネットやSNSの利用に関する注意喚起を行っております。しかしながら、今回のように個人間のやり取りに起因するトラブルは、外部から状況を把握し未然に防ぐことが難しい側面があることを改めて痛感いたしました。

このような問題は最近伝え聞くことが多くなっており、母国から離れて日本という異国で働く外国人に対し、同じ出身国の人間が同郷という安心感を餌に騙しにかかるという、卑劣な手法のようです。

トラブル発生時に一人で抱え込まず、すぐに相談できる体制を整えておくことの重要性を再認識した次第です。