滋賀県に拠点を置く所属機関様を訪問し、同所で就業する特定技能外国人を対象とした定期面談を実施いたしました。
登録支援機関による定期面談は、特定技能制度において四半期に一度以上の実施が義務付けられている重要な工程です。就労状況の確認や日常生活における課題の聞き取りを行い、外国人財が安定して能力を発揮できる環境を維持することを目的としています。
今回の面談の場では、所属機関様より事業所内での増産計画に伴い、製造ラインの増強に向けた特定技能外国人の追加採用を検討されているとのお話を伺いました。
一方で、当該所属機関様は自社寮を所有しておらず、地域的に外国人財が入居可能な借家や民間賃貸物件が限られているという実情があり、住環境の確保が大きな課題となっています。
特定技能制度では、外国人財が安定的・継続的に就労できるよう、適切な住居の確保を支援することが受け入れ側の重要な役割の一つとされていますが、現実にはこうした地域差から生まれるライフラインの確保の難度は、如何ともしがたい部分ではあります。
外国人財にとっての住環境は、日本での生活基盤そのものであり、その充実は就業意欲や定着率にも直結いたします。弊社としても、できる限りの支援を所属機関様とともに行っていくつもりです。