実習生失踪、受入停止厳格化で防ぐ

外国人技能実習生の失踪や行方不明が社会問題化しつつある現状を受け、法務省は大量に失踪者が発生した実習先や管理団体については、新規受入を停止する処分を下す方向であることを日本経済新聞や各社が報じています。

例え少数の失踪者であったとしても賃金未払いなどの違法性が確認された実習先は受け入れができなくなるなどの対策が今後実施される見通しです。

今や日本在住外国人の在留資格として2番目に多い技能実習ですが、賃金の問題や劣悪な労働環境、あるいは悪質なブローカーの手引きなどによって失踪・行方不明者は増加傾向にあります。

入管法が改定され特定技能ビザによる受け入れが始められてから留学在留の審査も厳しくなったことを踏まえると、技能実習の受け入れも本来の制度趣旨に立ち返った運用が求められているのかもしれません。