弊社役員がベトナムへ出張いたしました。近年の外国人財市場ではインドネシアへの関心が高まっていますが、ベトナム人財が依然として数多く日本国内で活躍していることも事実です。
数が増えるにつれて、来日の目的や背景、就労に対する考え方も多様になっています。紹介事業と登録支援機関の双方を担う弊社としては、そうした多様性を現場で実感する機会が少なくありません。一方で、送り出す側の状況や環境を知ることは、適切なマッチングと支援の前提となります。
弊社では役員が定期的に現地を訪れ、教育機関から送出機関まで幅広く訪問し、情報収集や課題解決に取り組んでいます。現地の実情に触れることは、制度の理解だけでは補えない判断材料になると考えています。