「特定技能」での採用が決定

弊社がコンサルティングを担当させていただいた企業様にて、５名のスタッフが特定技能１号への在留資格変更が認められました。
５名は技能実習を修了したものの帰国できず、特定活動へ在留資格を切り替えて滞在を延期していました。